固定資産
連結
- 2014年4月30日
- 31億7825万
- 2015年4月30日 -9.03%
- 28億9138万
個別
- 2014年4月30日
- 34億9719万
- 2015年4月30日 -12.84%
- 30億4829万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2015/07/27 11:37
前連結会計年度(自平成25年5月1日 至平成26年4月30日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2015/07/27 11:37
有形固定資産
事務用機器(「工具、器具及び備品」) - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・3~6年
工具、器具及び備品・・・・2~20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。2015/07/27 11:37 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2015/07/27 11:37前連結会計年度
(自 平成25年5月1日
至 平成26年4月30日)当連結会計年度
(自 平成26年5月1日
至 平成27年4月30日)建物及び構築物 189千円 -千円 工具、器具及び備品 324 76 ソフトウエア 1,062 - 計 1,576 76 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
子会社で保有していたPCの一部売却によるものであります。2015/07/27 11:37 - #6 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2015/07/27 11:37前事業年度
(自 平成25年5月1日
至 平成26年4月30日)当事業年度
(自 平成26年5月1日
至 平成27年4月30日)建物附属設備 189千円 -千円 工具、器具及び備品 324 76 ソフトウエア 1,062 - 計 1,576 76 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/07/27 11:37
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社PINK(以下「PINK社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPINK社株式の取得価額とPINK社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2015/07/27 11:37
当連結会計年度(自平成26年5月1日 至平成27年4月30日)流動資産 35,556千円 固定資産 14,025千円 のれん 17,303千円
該当事項はありません。 - #9 業績等の概要
- (為替差益)の計上により増加いたしました。また、当社連結子会社である株式会社ビーバイイーの最近の業績動2015/07/27 11:37
向を踏まえ、固定資産及びのれん未償却残高の全額378百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。さら
に、株式会社ビーバイイーの株式譲渡契約締結に伴う関係会社株式評価損に係る繰延税金資産の計上等により、法 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)2015/07/27 11:37
(減損損失の認識に至った経緯)場所 用途 種類 金額(千円) コマース関連事業用資産 ソフトウエア 261 その他の無形固定資産 1,971 コマース関連事業共用資産 工具、器具及び備品 1,171
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積もり2015/07/27 11:37
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2015/07/27 11:37
当連結会計年度(平成27年4月30日)当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) 期首残高 39,370千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円 資産除去債務の履行による減少額 -千円
1.当該資産除去債務の概要 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ 3~18年
工具、器具及び備品・・・・ 2~20年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/27 11:37