固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/07/27 11:14

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転月までの期間に見直しを行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が3,999千円、資産除去債務償却費が4,619千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,619千円減少しております。

2017/07/27 11:14

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転月までの期間に見直しを行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,999千円、資産除去債務償却費が4,619千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,619千円減少しております。

2017/07/27 11:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・5年
工具、器具及び備品・・・・3～20年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。2017/07/27 11:14

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
工具、器具及び備品	7千円	108千円
ソフトウエア仮勘定	-	1,685
計	7	1,794

2017/07/27 11:14

#6 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
広告宣伝費	32,096	16,121
固定資産除却損	-	1,436
合計	147,996	74,089

3.当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。
【その他の事業 売上原価明細書】

2017/07/27 11:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/07/27 11:14

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の売却により株式会社ビーバイイーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	476,034千円
固定資産	43,444
流動負債	△323,057

(2) 株式の売却により株式会社caramoが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	89,709千円
固定資産	8,858
流動負債	△88,898

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

2017/07/27 11:14

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2017/07/27 11:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ 5年
工具、器具及び備品・・・・ 3～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。2017/07/27 11:14