繰延税金資産
連結
- 2020年4月30日
- 2278万
- 2021年4月30日 +326.65%
- 9723万
個別
- 2021年4月30日
- 5701万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/07/29 10:11
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/07/29 10:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年4月30日) 当事業年度(2021年4月30日) 繰延税金資産 未払事業税否認額 2,727千円 2,420千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/07/29 10:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が99,297千円減少しております。この減少の主な内容は、連結納税会社における将来の課税所得の見込みに基づき将来減算一時差異が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2020年4月30日) 当連結会計年度(2021年4月30日) 繰延税金資産 未払金否認額 4,937千円 2,357千円 繰延税金負債合計 △979 △3,369 繰延税金資産の純額 21,809 96,344 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/07/29 10:11
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/07/29 10:11
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 57,012千円
このうち、連結納税制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額635,617千円、繰延税金負債相殺前金額59,496千円です。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2021/07/29 10:11 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 事業年度の連結財務諸表に計上した金額2021/07/29 10:11
繰延税金資産 97,230千円
このうち、連結納税制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社において計上されている連結納税制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額617,355千円、繰延税金負債相殺前金額76,909千円です。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/07/29 10:11
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。