2.権利確定条件は以下のとおりであります。
①2018年6月1日から2021年5月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円(ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。)以上となった場合に限り、本新株予約権の行使ができるものとする。
②2018年6月1日から2021年5月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、いずれかの連続する5営業日の全てにおいて、120円(ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。)を下回った場合には、当社は本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)に対し残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使するよう指示することができるものとし、当該新株予約権者はこれに従わなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

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#2 事業等のリスク

② 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報、またインターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客については、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システムリスクについて

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・本人及び代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・当社発行ポイント

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・本人及び代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・当社グループ発行ポイント及びクーポン

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/28 10:12

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
2003年2月	本社を東京都目黒区中目黒一丁目8番8号へ移転
2003年3月	「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始
2004年2月	インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	13,651,000	13,651,000	-	-

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/07/28 10:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) Cuna事業
自社サイトにおいて、顧客からの注文により、ベビー用品及びキッズ用品等の商品の販売を行っています。このような商品の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98 項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。
(2) 子会社からの経営指導料及び受取配当金

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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