純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2022/07/28 10:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が3,068千円、売上原価が2,954千円減少し、販売費及び一般管理費が470千円増加した結果、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ583千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は593千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/07/28 10:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/28 10:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は622,813千円となり、前連結会計年度末に比べ106,962千円増加しました。主な要因は、未払金の増加額123,363千円によるものです。
純資産は6,520,514千円となり、前連結会計年度末に比べ118,443千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,515,614千円となり、前連結会計年度末に比べ118,721千円減少しました。これは主に、剰余金の配当89,312千円、為替換算調整勘定の減少額58,697千円によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、メディア露出の高い監修者の占いコンテンツを中心に、占い関連サービスが堅調に推移いたしました。また、顧客層の裾野拡大を図るため、占いをテーマにした地上波テレビ番組への制作協力や、オンラインによる占いイベント「占いフェス」を開催しております。また、オンラインで受講できる「占いアカデミー」の講座の充実化、地上波テレビ番組に出演する占い師の占いコンテンツ提供や各種キャンペーンの企画等に取り組んでまいりました。

2022/07/28 10:12

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/07/28 10:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

2022/07/28 10:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/07/28 10:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年5月1日
至 2022年4月30日)

1株当たり純資産額	519.98円
1株当たり当期純利益	22.44円

1株当たり純資産額	508.46円
1株当たり当期純損失(△)	△0.65円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/07/28 10:12