有価証券報告書-第19期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
現在、当社は主力の占いサービスに向けて集中的に経営資源を投下しており、将来にわたって持続的に競争力を確保するための仕組み作りが経営の最優先課題となっております。株主に対する利益還元と、事業構造変革のために必要な内部留保とのバランスを保つことが重要であると考えている中で、足元の業績や事業投資の進捗度合等を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当につきましては無配とさせていただくことを決定いたしました。
当社グループとしましては引き続き企業価値の向上に努めることにより、株主の皆様に対するより多くの還元を目指しております。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。なお、次期以降の配当につきましても、上記の考えに従い検討してまいります。