有価証券報告書-第22期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
現在、当社グループは主力の占いサービスの拡充と、新たな潜在ユーザー層の開拓に経営資源を投下するなど、持続的に競争力を確保するための仕組みを作りに取り組んでおります。
このような投資に備えた内部留保は必要であるものの、株主に対する利益還元の重要性を鑑み、2021年4月30日の株主に対し1株7円の期末配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は31.2%となりました。
なお2022年4月期につきましては、様々な不確実性が想定されることから配当に関しては未定とさせていただきますが、利益が確保できた場合には、当社グループ配当方針に則った株主還元を実施する考えであります。
当社グループとしましては引き続き企業価値の向上に努めることにより、株主の皆様に対するより多くの還元を目指しております。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。なお、次期以降の配当につきましても、上記の考えに従い検討してまいります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年7月28日	89	7
定時株主総会決議