有価証券報告書-第23期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
現在、当社グループは主力の占いサービスの拡充と、新たな潜在ユーザー層の開拓に経営資源を投下するなど、持続的に競争力を確保するための仕組み作りに取り組んでおります。
2022年4月期におきましては、繰延税金資産の取崩し等により最終損益は8百万円の赤字となったものの、税金等調整前当期純利益では157百万円の黒字を計上しました。かかる状況のもと、総合的に協議、検討した結果、株主に対する利益還元の重要性に鑑み、2022年4月30日の株主に対し1株3円の期末配当を実施いたしました。
今後におきましても、収益実態、事業環境見通し、財務状況等を都度総合的に勘案し、判断していきたいと考えております。
なお2023年4月期につきましては、様々な不確実性が想定されることから配当に関しては未定とさせていただきますが、業績結果をもとに、当社グループ配当方針に則った株主還元を実施する考えであります。
当社グループとしましては引き続き企業価値の向上に努めることにより、株主の皆様に対するより多くの還元を目指しております。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。なお、次期以降の配当につきましても、上記の考えに従い検討してまいります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年7月27日	38	3
定時株主総会決議