有価証券報告書-第18期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に関しましては、1株当たり普通配当5円の実施を決定いたしました。この結果、連結配当性向は47.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境への変化に対応すべく、新規事業への投資や経営基盤の強化などに振り向けることで有効活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年7月26日 定時株主総会決議	63,662	5