(3)減価償却費の調整額54,433千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151,878千円は、本社移転に伴う建物附属設備及び什器類等の取得及び管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△825,866千円は、セグメント間取引△39,647千円、その他調整額△97,581千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△688,637千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,740,554千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額41,248千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,358千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/23 13:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は、主として定率法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～28年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/23 13:16

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	867千円	-千円
工具、器具及び備品	15,429	20,765
ソフトウェア	-	54,013
計	16,297	74,779

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)の純額	25,140	8,197
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	4,040	4,042
評価性引当額	△68,671	△77,616
繰延税金資産(固定資産)の純額	11,137	11,971
繰延税金負債(固定)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)の純額	151,985	170,339
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	4,158	4,328
繰延税金資産(固定)合計	67,692	158,715
繰延税金資産(固定資産)の純額	56,555	139,250
繰延税金負債(固定)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19.8%増加し、60億83百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5億14百万円、受取手形及び売掛金が3億67百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.2%増加し、28億81百万円となりました。これは、主に投資有価証券が2億9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.1%増加し、89億64百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物は、主として定率法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～28年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/23 13:16