有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	6,313千円		3,761千円
未払事業税否認	7,169		1,428
未払費用(社会保険料)	838		506
未払事業所税否認	1,622		498
その他	9,196		2,002
繰延税金資産(流動資産)の純額	25,140		8,197
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	4,040		4,042
退職給付引当金	2,800		3,247
役員退職慰労引当金	42,771		42,314
投資有価証券評価損否認	3,928		4,312
その他	26,268		35,671
小計	79,809		89,588
評価性引当額	△68,671		△77,616
繰延税金資産(固定資産)の純額	11,137		11,971
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△23,868		△43,046
繰延税金負債(固定)合計	△23,868		△43,046
繰延税金負債(固定負債)の純額	△12,731		△31,074

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△12.4
評価性引当額	0.4		2.2
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.2
その他	1.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		33.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。