有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,376千円		3,620千円
未払事業税否認	6,178		4,971
未払費用(社会保険料)	498		534
未払事業所税否認	521		549
一括償却資産超過額	4,267		6,265
退職給付引当金	4,238		6,377
役員退職慰労引当金	116,613		125,883
株式報酬費用	26,080		68,718
投資有価証券評価損否認	6,132		6,132
会社分割による子会社株式調整額	74,652		74,652
その他	40,596		44,087
繰延税金資産小計	283,156		341,795
評価性引当額	△203,935		△213,205
繰延税金資産合計	79,220		128,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	116,231		202,109
繰延税金負債合計	116,231		202,109
繰延税金資産(△は負債)の純額	△37,010		△73,520

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.4		△30.6
評価性引当額	1.2		0.5
住民税均等割	0.1		0.1
株式報酬費用	0.7		2.5
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		3.6