有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,571千円		4,036千円
未払事業税否認	1,947		5,741
未払費用(社会保険料)	559		584
未払事業所税否認	550		535
一括償却資産超過額	3,306		6,688
貸倒引当金繰入限度超過額	3,529		3,529
退職給付引当金	1,860		4,940
役員退職慰労引当金	45,029		106,531
投資有価証券評価損否認	2,448		2,448
会社分割による子会社株式調整額	74,802		74,952
その他	38,534		40,561
繰延税金資産小計	175,140		250,551
評価性引当額	△143,073		△203,073
繰延税金資産合計	32,067		47,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,756		△75,600
繰延税金負債合計	△33,756		△75,600
繰延税金負債の純額	△1,688		△28,122

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.4		△25.1
評価性引当額	0.1		10.7
住民税均等割	0.1		0.2
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		16.9