有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	2,130千円		2,589千円
未払事業税否認	5,229		8,201
未払費用(社会保険料)	294		366
未払事業所税否認	408		502
その他	14,325		3,303
繰延税金資産(流動資産)の純額	22,389		14,963
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	3,529		3,529
退職給付引当金	3,049		3,311
役員退職慰労引当金	39,469		41,109
投資有価証券評価損否認	2,448		2,448
会社分割による子会社株式調整額	105,947		105,947
その他	16,067		21,064
小計	170,511		177,411
評価性引当額	△157,090		△161,874
繰延税金資産(固定資産)の純額	13,421		15,536
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△31,348		△29,064
繰延税金負債(固定)合計	△31,348		△29,064
繰延税金負債(固定負債)の純額	△17,927		△13,527

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7		△13.5
評価性引当額	△0.3		△0.6
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		18.3