有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,605千円		3,698千円
未払事業税否認	15,520		14,168
未払費用(社会保険料)	532		564
未払事業所税否認	459		480
一括償却資産超過額	5,978		11,726
退職給付引当金	5,032		4,638
役員退職慰労引当金	203,272		214,212
株式報酬費用	143,721		191,038
投資有価証券評価損否認	6,132		6,312
会社分割による子会社株式調整額	74,652		76,846
その他	43,376		47,797
繰延税金資産小計	502,285		571,485
評価性引当額	△290,594		△304,100
繰延税金資産合計	211,690		267,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	494,004		553,478
繰延税金負債合計	494,004		553,478
繰延税金資産(△は負債)の純額	△282,313		△286,092

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0		△13.8
評価性引当額	2.4		0.2
住民税均等割	0.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
株式報酬費用	1.5		1.3
法人税額特別控除	-		△0.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		18.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は6,606千円、繰延税金負債は15,803千円増加し、法人税等調整額は6,606千円減少しております。