有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,620千円		4,313千円
未払事業税否認	4,971		22,959
未払費用(社会保険料)	534		636
未払事業所税否認	549		604
一括償却資産超過額	6,265		7,933
退職給付引当金	6,377		7,351
役員退職慰労引当金	125,883		135,100
株式報酬費用	68,718		102,512
投資有価証券評価損否認	6,132		6,132
会社分割による子会社株式調整額	74,652		74,652
その他	44,087		39,135
繰延税金資産小計	341,795		401,331
評価性引当額	△213,205		△222,422
繰延税金資産合計	128,589		178,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	202,109		234,902
繰延税金負債合計	202,109		234,902
繰延税金資産(△は負債)の純額	△73,520		△55,993

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6		△20.0
評価性引当額	0.5		0.3
住民税均等割	0.1		0.0
株式報酬費用	2.5		1.7
法人税額特別控除	-		△0.8
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6		13.0