(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	3,761千円		3,227千円
未払事業税否認	1,428		5,879
未払費用(社会保険料)	506		440
未払事業所税否認	498		434
その他	2,002		1,924
繰延税金資産(流動資産)の純額	8,197		11,906
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		△38,639
繰延税金負債(流動)合計	-		△38,639
繰延税金負債(流動負債)の純額	-		△26,733
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	4,042		3,719
退職給付引当金	3,247		5,064
役員退職慰労引当金	42,314		42,843
投資有価証券評価損否認	4,312		3,905
その他	35,671		35,864
小計	89,588		91,397
評価性引当額	△77,616		△76,063
繰延税金資産(固定資産)の純額	11,971		15,333
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△43,046		△82,875
繰延税金負債(固定)合計	△43,046		△82,875
繰延税金負債(固定負債)の純額	△31,074		△67,541

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		△18.7
評価性引当額	2.2		1.1
住民税均等割	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.4
その他	1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		20.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号」)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が8,943千円減少し、法人税等調整額が2,478千円、その他有価証券評価差額金が11,421千円、それぞれ増加しております。