有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	2,589千円		2,571千円
未払事業税否認	8,201		1,947
未払費用(社会保険料)	366		559
未払事業所税否認	502		550
その他	3,303		3,825
繰延税金資産(流動資産)の純額	14,963		9,454
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	3,529		3,529
退職給付引当金	3,311		1,860
役員退職慰労引当金	41,109		45,029
投資有価証券評価損否認	2,448		2,448
会社分割による子会社株式調整額	105,947		105,947
その他	21,064		36,783
小計	177,411		195,596
評価性引当額	△161,874		△174,216
繰延税金資産(固定資産)の純額	15,536		21,380
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△29,064		△32,524
繰延税金負債(固定)合計	△29,064		△32,524
繰延税金負債(固定負債)の純額	△13,527		△11,143

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5		△20.4
評価性引当額	△0.6		0.1
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		12.2