退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億17百万円(前期は12億74百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払が5億24百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が16億13百万円、減価償却費が3億14百万円、退職給付に係る負債の増加が1億77百万円、未払金の増加が1億29百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/21 13:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金繰入限度超過額	4,413		5,126
退職給付に係る負債	192,217		217,254
役員退職慰労引当金	54,814		58,833

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/21 13:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.5%増加し、31億62百万円となりました。これは、主に未払法人税等が2億67百万円、買掛金が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.5%増加し、10億69百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が1億25百万円、繰延税金負債が42百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ21.3%増加し、42億31百万円となりました。

2017/06/21 13:58

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/21 13:58

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	618,535	744,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	618,535	744,259

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/06/21 13:58