有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	78,421千円		87,666千円
未払事業税否認	19,665		34,014
未払費用(社会保険料)	10,785		12,445
未払事業所税否認	3,144		3,365
ソフトウェア償却超過額	1,288		839
その他有価証券評価差額金	-		11,234
その他	25,665		20,197
繰延税金資産(流動)合計	138,970		169,763
繰延税金資産(流動資産)の純額	138,970		169,763
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	4,413		5,126
退職給付に係る負債	192,217		217,254
役員退職慰労引当金	54,814		58,833
ソフトウェア償却超過額	6,656		11,832
投資有価証券評価損否認	3,367		3,367
その他	67,103		43,870
小計	328,573		340,285
評価性引当額	△86,163		△74,570
繰延税金資産(固定)合計	242,409		265,715
繰延税金資産(固定資産)の純額	201,409		232,620
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△31,348		△29,064
その他	△33,397		△70,380
繰延税金負債(固定)合計	△64,745		△99,445
繰延税金負債(固定負債)の純額	△23,745		△66,351

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
評価性引当額	△1.0		△0.2
住民税均等割	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.2
法人税額特別控除	△0.0		-
子会社株式売却損益の修正	-		2.3
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		34.5