有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,550千円		146,257千円
未払事業税否認	39,690		45,376
未払費用(社会保険料)	15,684		21,498
未払事業所税否認	3,863		4,241
貸倒引当金繰入限度超過額	6,151		2,682
退職給付に係る負債	268,172		282,938
役員退職慰労引当金	132,589		161,045
ソフトウェア償却超過額	24,523		21,359
投資有価証券評価損否認	9,027		42,602
その他有価証券評価差額金	-		34,565
その他	109,970		189,934
繰延税金資産小計	716,224		952,501
評価性引当額	△152,230		△241,737
繰延税金資産合計	563,993		710,764
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,645		-
持分法適用関連会社の留保利益	△26,172		△33,486
その他	△133,887		△137,976
繰延税金負債合計	△300,705		△171,462
繰延税金資産(△は負債)の純額	263,287		539,301

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.8 3.0 0.4 △3.5 2.8 △0.7 34.4		30.6% 1.5 0.2 0.3 △2.6 2.9 0.1 33.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割
法人税額特別控除
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率