有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	255,241千円		297,907千円
未払費用(社会保険料)	33,598		40,808
未払事業税否認	71,081		83,744
未払事業所税否認	6,266		6,943
貸倒引当金繰入限度超過額	3,051		3,114
退職給付に係る負債	338,504		332,988
役員退職慰労引当金	274,334		300,414
株式報酬費用	191,038		241,146
ソフトウェア償却超過額	53,144		30,115
投資有価証券評価損否認	116,529		117,467
その他	273,006		387,466
繰延税金資産小計	1,615,798		1,842,118
評価性引当額	△465,156		△619,733
繰延税金資産合計	1,150,641		1,222,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,086,199		△1,421,249
持分法適用関連会社の留保利益	△102,192		△119,103
その他	△130,221		△124,635
繰延税金負債合計	△1,318,613		△1,664,988
繰延税金資産(△は負債)の純額	△167,971		△442,604

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
評価性引当額	1.1		1.5
住民税均等割	0.2		0.2
株式報酬費用	0.6		0.2
法人税額特別控除	△3.2		△2.7
その他	△0.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		30.1