有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	172,047千円		208,912千円
未払費用(社会保険料)	23,062		28,624
未払事業税否認	57,350		76,865
未払事業所税否認	5,434		5,878
貸倒引当金繰入限度超過額	2,958		2,926
退職給付に係る負債	275,633		284,373
役員退職慰労引当金	164,919		245,511
株式報酬費用	102,512		143,721
ソフトウェア償却超過額	79,273		74,957
投資有価証券評価損否認	90,926		70,606
その他	244,345		308,020
繰延税金資産小計	1,218,463		1,450,398
評価性引当額	△357,089		△430,290
繰延税金資産合計	861,374		1,020,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△475,668		△970,636
持分法適用関連会社の留保利益	△64,621		△78,168
その他	△132,384		△129,554
繰延税金負債合計	△672,675		△1,178,359
繰延税金資産(△は負債)の純額	188,699		△158,251

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
評価性引当額	0.8		0.7
住民税均等割	0.2		0.2
株式報酬費用	1.3		0.9
法人税額特別控除	△3.2		△3.0
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		30.8