有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147,055千円		159,808千円
未払費用(社会保険料)	19,781		21,021
未払事業税否認	51,781		59,320
未払事業所税否認	4,198		4,682
貸倒引当金繰入限度超過額	2,415		2,458
退職給付に係る負債	272,256		264,528
役員退職慰労引当金	129,553		145,169
株式報酬費用	26,080		68,718
ソフトウェア償却超過額	32,126		41,747
投資有価証券評価損否認	51,918		81,519
その他	264,803		231,284
繰延税金資産小計	1,001,971		1,080,259
評価性引当額	△327,356		△323,548
繰延税金資産合計	674,614		756,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257,402		△413,813
持分法適用関連会社の留保利益	△41,827		△52,301
その他	△135,950		△132,531
繰延税金負債合計	△435,180		△598,646
繰延税金資産(△は負債)の純額	239,433		158,064

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
評価性引当額	1.1		0.8
住民税均等割	0.3		0.2
株式報酬費用	0.2		1.2
法人税額特別控除	△0.1		△0.7
のれん償却額	2.7		0.5
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		33.3