有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	159,808千円		172,047千円
未払費用(社会保険料)	21,021		23,062
未払事業税否認	59,320		57,350
未払事業所税否認	4,682		5,434
貸倒引当金繰入限度超過額	2,458		2,958
退職給付に係る負債	264,528		275,633
役員退職慰労引当金	145,169		164,919
株式報酬費用	68,718		102,512
ソフトウェア償却超過額	41,747		79,273
投資有価証券評価損否認	81,519		90,926
その他	231,284		244,345
繰延税金資産小計	1,080,259		1,218,463
評価性引当額	△323,548		△357,089
繰延税金資産合計	756,710		861,374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△413,813		△475,668
持分法適用関連会社の留保利益	△52,301		△64,621
その他	△132,531		△132,384
繰延税金負債合計	△598,646		△672,675
繰延税金資産(△は負債)の純額	158,064		188,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.5
評価性引当額	0.8		0.8
住民税均等割	0.2		0.2
株式報酬費用	1.2		1.3
法人税額特別控除	△0.7		△3.2
のれん償却額	0.5		-
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		31.0