(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	90,582千円		88,600千円
未払事業税否認	23,881		29,743
未払費用(社会保険料)	15,779		16,059
未払事業所税否認	3,254		3,087
ソフトウェア償却超過額	4,177		3,897
その他	32,663		20,826
繰延税金資産(流動)合計	170,339		162,215
繰延税金資産(流動資産)の純額	170,339		150,308
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		△38,639
繰延税金負債(流動)合計	-		△38,639
繰延税金負債(流動負債)の純額	-		△26,733
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	4,328		4,004
退職給付に係る負債	143,402		146,959
役員退職慰労引当金	51,408		56,952
ソフトウェア償却超過額	10,530		8,407
投資有価証券評価損否認	5,072		3,556
その他	30,088		48,935
小計	244,831		268,815
評価性引当額	△86,116		△107,169
繰延税金資産(固定)合計	158,715		161,646
繰延税金資産(固定資産)の純額	139,250		139,776
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△43,046		△82,875
繰延税金負債(固定)合計	△43,046		△82,875
繰延税金負債(固定負債)の純額	△23,582		△61,005

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
評価性引当額	0.3		1.9
住民税均等割	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.3
法人税額特別控除	-		△2.0
その他	0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		37.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号」)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,853千円減少し、法人税等調整額が20,964千円、その他有価証券評価差額金が11,421千円、それぞれ増加して、退職給付に係る調整累計額が6,310千円減少しております。