有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	87,666千円		93,402千円
未払事業税否認	34,014		24,075
未払費用(社会保険料)	12,445		13,476
未払事業所税否認	3,365		3,563
ソフトウェア償却超過額	839		1,783
その他	31,431		30,414
繰延税金資産(流動)合計	169,763		166,716
繰延税金資産(流動資産)の純額	169,763		166,716
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	5,126		5,126
退職給付に係る負債	217,254		219,551
役員退職慰労引当金	58,833		69,816
ソフトウェア償却超過額	11,832		24,308
投資有価証券評価損否認	3,367		3,367
その他	43,870		49,884
小計	340,285		372,054
評価性引当額	△74,570		△89,509
繰延税金資産(固定)合計	265,715		282,544
繰延税金資産(固定資産)の純額	232,620		232,163
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△29,064		△45,993
その他	△70,380		△80,726
繰延税金負債(固定)合計	△99,445		△126,719
繰延税金負債(固定負債)の純額	△66,351		△76,338

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計
(調整)		適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	の間の差異が法定実効税率の
評価性引当額	△0.2	100分の5以下であるため注記
住民税均等割	0.4	を省略しております。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
法人税額特別控除	-
子会社株式売却損益の修正	2.3
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5