有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	88,600千円		78,421千円
未払事業税否認	29,743		19,665
未払費用(社会保険料)	16,059		10,785
未払事業所税否認	3,087		3,144
ソフトウェア償却超過額	3,897		1,288
その他	20,826		25,665
繰延税金資産(流動)合計	162,215		138,970
繰延税金資産(流動資産)の純額	150,308		138,970
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△38,639		-
繰延税金負債(流動)合計	△38,639		-
繰延税金負債(流動負債)の純額	△26,733		-
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	4,004		4,413
退職給付に係る負債	146,959		192,217
役員退職慰労引当金	56,952		54,814
ソフトウェア償却超過額	8,407		6,656
投資有価証券評価損否認	3,556		3,367
その他	48,935		67,103
小計	268,815		328,573
評価性引当額	△107,169		△86,163
繰延税金資産(固定)合計	161,646		242,409
繰延税金資産(固定資産)の純額	139,776		201,409
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△82,875		△31,348
その他	-		△33,397
繰延税金負債(固定)合計	△82,875		△64,745
繰延税金負債(固定負債)の純額	△61,005		△23,745

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
評価性引当額	1.9		△1.0
住民税均等割	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.0
法人税額特別控除	△2.0		△0.0
その他	△1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		34.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。