有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146,257千円		147,055千円
未払費用(社会保険料)	21,498		19,781
未払事業税否認	45,376		51,781
未払事業所税否認	4,241		4,198
貸倒引当金繰入限度超過額	2,682		2,415
退職給付に係る負債	282,938		272,256
役員退職慰労引当金	161,045		129,553
株式報酬費用	-		26,080
ソフトウェア償却超過額	21,359		32,126
投資有価証券評価損否認	42,602		51,918
その他有価証券評価差額金	34,565		-
その他	189,934		264,803
繰延税金資産小計	952,501		1,001,971
評価性引当額	△241,737		△327,356
繰延税金資産合計	710,764		674,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△257,402
持分法適用関連会社の留保利益	△33,486		△41,827
その他	△137,976		△135,950
繰延税金負債合計	△171,462		△435,180
繰延税金資産(△は負債)の純額	539,301		239,433

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
評価性引当額	0.2		1.1
住民税均等割	0.3		0.3
法人税額特別控除	△2.6		△0.1
のれん償却額	2.9		2.7
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		36.0