有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,402千円		106,550千円
未払事業税否認	24,075		39,690
未払費用(社会保険料)	13,476		15,684
未払事業所税否認	3,563		3,863
貸倒引当金繰入限度超過額	5,650		6,151
退職給付に係る負債	219,551		268,172
役員退職慰労引当金	69,816		132,589
ソフトウェア償却超過額	26,091		24,523
投資有価証券評価損否認	3,367		9,027
その他	82,203		109,970
繰延税金資産小計	541,199		716,224
評価性引当額	△89,509		△152,230
繰延税金資産合計	451,690		563,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,422		△140,645
持分法適用関連会社の留保利益	△23,140		△26,172
その他	△57,586		△133,887
繰延税金負債合計	△129,148		△300,705
繰延税金資産の純額	322,542		263,287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 1.8 3.0 0.4 △3.5 2.8 △0.7 34.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割
法人税額特別控除
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率