有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	208,912千円		255,241千円
未払費用(社会保険料)	28,624		33,598
未払事業税否認	76,865		71,081
未払事業所税否認	5,878		6,266
貸倒引当金繰入限度超過額	2,926		3,051
退職給付に係る負債	284,373		338,504
役員退職慰労引当金	245,511		274,334
株式報酬費用	143,721		191,038
ソフトウェア償却超過額	74,957		53,144
投資有価証券評価損否認	70,606		116,529
その他	308,020		273,006
繰延税金資産小計	1,450,398		1,615,798
評価性引当額	△430,290		△465,156
繰延税金資産合計	1,020,108		1,150,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△970,636		△1,086,199
持分法適用関連会社の留保利益	△78,168		△102,192
その他	△129,554		△130,221
繰延税金負債合計	△1,178,359		△1,318,613
繰延税金資産(△は負債)の純額	△158,251		△167,971

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
評価性引当額	0.7		1.1
住民税均等割	0.2		0.2
株式報酬費用	0.9		0.6
法人税額特別控除	△3.0		△3.2
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		30.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は18,125千円、繰延税金負債は31,166千円増加し、法人税等調整額は18,125千円減少しております。