有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/21 14:37
【資料】
PDFをみる
【項目】
100項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用28,037千円13,142千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
特別利益(その他)の新株予約権戻入益112千円-千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、数式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
① 提出会社
決議年月日平成24年11月30日
付与対象者の区分及び人数当社役員 1名
当社従業員 8名
当社子会社の役員
及び従業員 188名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 875,100株
付与日平成24年12月11日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間-
権利行使期間平成27年12月12日から
平成31年12月11日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っているため、上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2 権利行使条件は次のとおりです。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
② 連結子会社(㈱エイトレッド)
決議年月日平成27年9月25日
付与対象者の区分及び人数同社役員 3名
同社従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 500株
付与日平成27年10月1日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間-
権利行使期間平成29年9月26日から
平成34年9月25日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名提出会社連結子会社
(㈱エイトレッド)
決議年月日平成24年11月30日平成27年9月25日
権利確定前
期首(株)1,144,200-
付与(株)-500
失効(株)33,600-
権利確定(株)1,110,600-
未確定残(株)-500
権利確定後
期首(株)--
権利確定(株)1,110,600-
権利行使(株)235,500-
失効(株)--
未行使残(株)875,100-

② 単価情報
会社名提出会社連結子会社
(㈱エイトレッド)
決議年月日平成24年11月30日平成27年9月25日
権利行使価格(円)41484,000
行使時平均株価(円)869-
付与日における公正な評価単価(円)70-

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社㈱エイトレッドが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円