- 3371
- 2026/09/11
- 時価
- 558億円
- PER 予
- 12.31倍
- 2010年以降
- 6.31-34.69倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.01倍
- 2010年以降
- 0.72-5.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 16.29%
- ROA 予
- 10.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 51億8012万
- 2021年3月31日 +24.54%
- 64億5134万
個別
- 2020年3月31日
- 45億9048万
- 2021年3月31日 +28.04%
- 58億7755万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額27,708千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。2021/06/17 13:46
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,453千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,115,698千円は、セグメント間取引△120,321千円、その他調整額△8,974千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△986,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,940,620千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額32,277千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,368千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/17 13:46 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2021/06/17 13:46
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 257,335千円 固定資産 346,444 資産合計 603,779 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/17 13:46
① 有形固定資産
主として、定率法によっております。 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/17 13:46前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物附属設備 -千円 143千円 工具、器具及び備品 - 6,700 計 - 6,844 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/17 13:46 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/17 13:46
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 持分法適用関連会社でありましたエクスジェン・ネットワークス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。2021/06/17 13:46
(注) 現金及び現金同等物の金額が209,878千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において、流動資産(注) 257,335千円 固定資産 346,444 資産合計 603,779 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/17 13:46
投資活動の結果使用した資金は、4億6百万円(前期は4億20百万円の使用)となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が6億7百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が5億22百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が4億29百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/06/17 13:46
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産