有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エクスジェン・ネットワークス株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売業務
情報ネットワークシステムに関するコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
同社との提携により、クラウド化が進むに連れ複雑化し、セキュリティリスクともなり得るID・パスワード管理に対し、安全で効率的なIDマネージメントソリューションの提供が可能となると考えており、今後のシステムインテグレーション事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 48.15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.24%
取得後の議決権比率 50.39%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配しているためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業株式の企業結合日における時価 102,039千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 34,855千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
48,143千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エクスジェン・ネットワークス株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売業務
情報ネットワークシステムに関するコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
同社との提携により、クラウド化が進むに連れ複雑化し、セキュリティリスクともなり得るID・パスワード管理に対し、安全で効率的なIDマネージメントソリューションの提供が可能となると考えており、今後のシステムインテグレーション事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 48.15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.24%
取得後の議決権比率 50.39%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配しているためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業株式の企業結合日における時価 102,039千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 34,855千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
48,143千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 257,335千円 |
| 固定資産 | 346,444 |
| 資産合計 | 603,779 |
| 流動負債 | 434,703千円 |
| 固定負債 | 62,118 |
| 負債合計 | 496,821 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。