有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エートゥジェイ
事業の内容 オウンドメディア導入支援、コンテンツマーケティング支援
ECサイト構築・導入支援
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ネット通販構築市場における国内市場シェア9年連続No.1の実績を誇る主力製品「ecb
eing」の販売を主軸として、顧客企業の特性に合わせたカスタマイズやデータセンターでの24時間・365日で
のサイト運用・監視を行い、いまでは業種・業界を問わず、1,000社を超える優良企業様に導入していただいてお
ります。また、ネット通販構築だけでなく、売上を拡大するための施策となるデジタルマーケティング支援及びネ
ット通販構築サイト運用支援のサービスを提供しております。
一方、エートゥジェイは、多様な業種の、デジタルマーケティングに積極的な企業に対して、高いパフォーマン
スメディアをクライアント企業と共に創造することを目的に、コンテンツ、サイト構築、運用、その後のパフォー
マンスまでをワンストップで提供するオウンドメディア支援、及びコンテンツマーケティング支援事業を展開して
おります。当社はこれらエートゥジェイのもつ幅広い経験および蓄積されたノウハウ等を活用することにより、効
率化された付加価値の高いサービスを提供しながら、拡大するEC市場のニーズに幅広く対応することができるも
のと判断したことから、エートゥジェイの株式を取得し、連結子会社化することといたしました。
③企業結合日
2018年4月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
79.3%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金 737,600千円
取得原価 737,600千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用等 7,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
723,811千円
②発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
流動資産 278,871千円
固定資産 64,133千円
資産合計 343,004千円
流動負債 190,647千円
固定負債 134,980千円
負債合計 325,627千円
7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エートゥジェイ
事業の内容 オウンドメディア導入支援、コンテンツマーケティング支援
ECサイト構築・導入支援
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ネット通販構築市場における国内市場シェア9年連続No.1の実績を誇る主力製品「ecb
eing」の販売を主軸として、顧客企業の特性に合わせたカスタマイズやデータセンターでの24時間・365日で
のサイト運用・監視を行い、いまでは業種・業界を問わず、1,000社を超える優良企業様に導入していただいてお
ります。また、ネット通販構築だけでなく、売上を拡大するための施策となるデジタルマーケティング支援及びネ
ット通販構築サイト運用支援のサービスを提供しております。
一方、エートゥジェイは、多様な業種の、デジタルマーケティングに積極的な企業に対して、高いパフォーマン
スメディアをクライアント企業と共に創造することを目的に、コンテンツ、サイト構築、運用、その後のパフォー
マンスまでをワンストップで提供するオウンドメディア支援、及びコンテンツマーケティング支援事業を展開して
おります。当社はこれらエートゥジェイのもつ幅広い経験および蓄積されたノウハウ等を活用することにより、効
率化された付加価値の高いサービスを提供しながら、拡大するEC市場のニーズに幅広く対応することができるも
のと判断したことから、エートゥジェイの株式を取得し、連結子会社化することといたしました。
③企業結合日
2018年4月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
79.3%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金 737,600千円
取得原価 737,600千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用等 7,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
723,811千円
②発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
流動資産 278,871千円
固定資産 64,133千円
資産合計 343,004千円
流動負債 190,647千円
固定負債 134,980千円
負債合計 325,627千円
7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。