#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,368千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,384千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「ECソリューション事業」の売上高が2,712,354千円減少し、セグメント利益が5,198千円減少し、「ITソリューション事業」の売上高が4,397,501千円減少し、セグメント利益が6,916千円減少しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,305千円増加しております。また、当連結会計年度の売上高は7,109,855千円減少し、売上原価は7,097,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,114千円減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンとして「Webソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループはリアル店舗を展開している企業等のECサイト構築及びクラウドサービスへの投資需要の拡大により、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」及びECクラウドサービス「メルカート」の売上拡大や、ECサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「visumo」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Sechstant」等のクラウドサービス(SaaS型)の売上拡大を推進し、ECソリューション事業の拡大に注力いたしました。そのほか、テレワーク及び在宅勤務等への働き方の変化により、インターネット上で稟議書等を電子化するためのワークフローサービス「X-pointクラウド」、「AgileWorks」の売上拡大や、インフラ及びセキュリティ構築の売上拡大を推進し、ITソリューション事業の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は212億26百万円、営業利益は40億30百万円(前期比24.9%増)、経常利益は41億61百万円(同28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億63百万円(同30.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は71億9百万円減少しております。そのため、当連結会計年度における売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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