純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/19 13:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ25.9%増加し、96億46百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.5%増加し、216億51百万円となりました。これは、主に利益剰余金が23億41百万円、その他有価証券評価差額金が11億21百万円、非支配株主持分が4億6百万円増加したこと等によるものであります。

2024/06/19 13:16

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。なお、超過収益力については、関係会社の将来の利益計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。当事業年度においては、実質価額の著しい下落または超過収益力の著しい毀損が見られなかったため減額処理は行っておりません。
② 主要な仮定

2024/06/19 13:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等

2024/06/19 13:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	600円51銭	741円49銭
1株当たり当期純利益金額	108円68銭	129円89銭

(注)1 2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/06/19 13:16