- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 202,010千円 | 1,615,548千円 |
| 税効果額 | △61,855 | △494,967 |
| その他有価証券評価差額金 | 140,154 | 1,121,517 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2024/06/19 13:16- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△1,495,586千円は、セグメント間取引△130,932千円、その他調整額△4,128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,360,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,544,646千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額32,174千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
2024/06/19 13:16- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,442,755千円は、セグメント間取引△122,299千円、その他調整額△28,992千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,380,721千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額39,453千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,766千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/19 13:16 - #5 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、ECソリューション事業、ITソリューション事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。
2024/06/19 13:16- #6 事業等のリスク
当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針でありますが、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担する費用を回収できない可能性があります。
② 有価証券の投資について
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/19 13:16- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/19 13:16 - #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
3 当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数10,000株、処分価額の総額12,440千円)であります。
4 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
2024/06/19 13:16- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/19 13:16- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、投資有価証券について、5,326千円(その他有価証券の非上場株式5,326千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度は、該当事項はありません。
2024/06/19 13:16- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
3 当期間における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得による株式(6,600株)であります。
4 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
2024/06/19 13:16- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金及び預金 | 9,429,078千円 | 13,509,151千円 |
| 有価証券(MMF) | 155 | 184 |
| 計預入期間が3か月を超える定期預金 | 9,429,234△3,621 | 13,509,336- |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 株式報酬費用 | 102,512 | | 143,721 |
| 投資有価証券評価損否認 | 6,132 | | 6,132 |
| 会社分割による子会社株式調整額 | 74,652 | | 74,652 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 234,902 | | 494,004 |
| 繰延税金負債合計 | 234,902 | | 494,004 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| ソフトウェア償却超過額 | 79,273 | | 74,957 |
| 投資有価証券評価損否認 | 90,926 | | 70,606 |
| その他 | 244,345 | | 308,020 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △475,668 | | △970,636 |
| 持分法適用関連会社の留保利益 | △64,621 | | △78,168 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。
2 有価証券の減損処理
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。
2024/06/19 13:16- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
2024/06/19 13:16- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2024/06/19 13:16- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが2カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券(その他有価証券)及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
2024/06/19 13:16- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 717,548千円 | 771,906千円 |
