その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2010年6月30日
- -1385万
- 2010年9月30日 -36.82%
- -1895万
- 2010年12月31日 -54.81%
- -2934万
- 2011年3月31日 -15.99%
- -3403万
- 2011年6月30日
- 220万
- 2011年9月30日
- -1503万
- 2011年12月31日
- -442万
- 2012年3月31日
- 6138万
- 2012年6月30日 -86.77%
- 812万
- 2012年9月30日
- -373万
- 2012年12月31日
- -277万
- 2013年3月31日
- 4266万
- 2013年6月30日 -90.9%
- 388万
- 2013年9月30日
- -4151万
- 2013年12月31日
- 4388万
- 2014年3月31日 -19.68%
- 3524万
- 2014年6月30日 -70.25%
- 1048万
- 2014年9月30日 +431.77%
- 5576万
- 2014年12月31日 +230.09%
- 1億8408万
- 2015年3月31日 -5.61%
- 1億7374万
- 2015年6月30日
- -6833万
- 2015年9月30日 -209.52%
- -2億1150万
- 2015年12月31日
- -1億3817万
- 2016年3月31日 -68.04%
- -2億3219万
- 2016年6月30日
- -1億4490万
- 2016年9月30日 -17.66%
- -1億7049万
- 2016年12月31日
- 5133万
- 2017年3月31日 -58.33%
- 2139万
- 2017年6月30日 +122.36%
- 4756万
- 2017年9月30日 +89.99%
- 9036万
- 2017年12月31日 +115.31%
- 1億9456万
- 2018年3月31日 -64.52%
- 6903万
- 2018年6月30日 -14.07%
- 5932万
- 2018年9月30日 +277.12%
- 2億2372万
- 2018年12月31日 -99.62%
- 83万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億895万
- 2019年6月30日
- -4529万
- 2019年9月30日
- -2354万
- 2019年12月31日
- -1178万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -3億9698万
- 2020年6月30日
- 2億457万
- 2020年9月30日 +25.01%
- 2億5574万
- 2020年12月31日 +50.51%
- 3億8491万
- 2021年3月31日 +71.87%
- 6億6155万
- 2021年6月30日 -88.1%
- 7870万
- 2021年9月30日 -38.62%
- 4830万
- 2021年12月31日 +576.46%
- 3億2676万
- 2022年3月31日 +8.46%
- 3億5440万
- 2022年6月30日
- -2844万
- 2022年9月30日 -41.99%
- -4038万
- 2022年12月31日
- 9001万
- 2023年3月31日 +55.71%
- 1億4015万
- 2023年6月30日 +174.99%
- 3億8541万
- 2023年9月30日 +6.83%
- 4億1172万
- 2023年12月31日 +52.94%
- 6億2968万
- 2024年3月31日 +78.11%
- 11億2151万
- 2024年6月30日 -83.07%
- 1億8986万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/19 13:16
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 税効果額 △61,855 △494,967 その他有価証券評価差額金 140,154 1,121,517 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 13:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 234,902 494,004 繰延税金負債合計 234,902 494,004
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 13:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △475,668 △970,636 持分法適用関連会社の留保利益 △64,621 △78,168
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2024/06/19 13:16
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.5%増加し、216億51百万円となりました。これは、主に利益剰余金が23億41百万円、その他有価証券評価差額金が11億21百万円、非支配株主持分が4億6百万円増加したこと等によるものであります。
2 経営成績の分析