有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。
監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。また、監査役会は、取締役、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査役監査の実効性を確保しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の 監査役会出席率
常勤監査役	太田 晴彦	当社の法務室長として従事し、法務面での相当程度の知見を有しております。	100% (12/12回)
社外監査役	山本 勲	大手上場企業の監査役、顧問を務めた豊富な経験を有しております。	100% (12/12回)
社外監査役	鑓田 憲男	税務・会計の専門家として豊富な経験を有しております。	100% (12/12回)

監査役会における主な検討事項及び常勤監査役の活動は以下のとおりであります。
a.監査役会における主な検討事項
・監査方針、監査計画及び監査業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
b.常勤監査役及び社外監査役の活動状況
・重要会議への出席(全監査役)
・代表取締役及び取締役へのヒアリング(常勤監査役)
・重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)
・三様監査連絡会の開催(常勤監査役)
・内部監査状況の聴取(常勤監査役)
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の組織である内部監査室(1名)が内部監査計画に基づき、子会社を含める当社グループ全体にわたり業務の適正性の確保、業務手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査役会、内部統制担当部門及び会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言、勧告を行い、改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 祥且
指定有限責任社員 業務執行社員 中井 清二
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、会計士試験合格者等8名、その他15名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	37,900	-	37,800	-
連結子会社	12,000	1,500	14,000	-
計	49,900	1,500	51,800	-

b,監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
⑤監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社の子会社は監査法人に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務諸表に関する調査結果報告書」作成業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。