4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サービスに関する売上高
サービスの提供については、主にECソリューション事業におけるシステム開発及びITソリューション事業におけるITインフラ構築並びに各種保守運用サービス、ホスティングサービスの提供を行っております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約(システム開発、ITインフラ構築等)については、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。また、進捗度を合理的に測定できないサービス契約について、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております(原価回収基準)。
継続して役務の提供を行うサービス契約(保守運用サービス、ホスティングサービス等)については、サービスが提供される期間に対する提供期間の割合に基づき収益を認識しております。
② ライセンスに関する売上高
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、ECソリューション事業及びITソリューション事業において、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
ソフトウェアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。ただし、サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、サポートサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
③ IT機器等の販売に関する売上高
IT機器等の販売については、ITソリューション事業において、主にパソコン及びサーバー等のIT機器の販売、パッケージソフトウェアを販売しております。据付等のサービスを要する場合には、原則として、顧客との契約に基づき、顧客の検収等の時点で支配が顧客に移転すると判断していることからその時点で収益を認識しております。それ以外については、出荷してから通常の配送に要する日数を考慮して、収益を認識しております。
④ 代理人取引
ECソリューション事業及びITソリューション事業において、当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。