有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
3 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度において有価証券について、18,485千円(その他有価証券の株式18,485千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 4,118 | 2,430 | 1,688 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 2,717,153 | 2,548,217 | 168,936 |
| 小計 | 2,721,271 | 2,550,647 | 170,624 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | - | - | - |
| ② 債券 | 283,757 | 296,224 | △12,467 |
| ③ その他 | 118 | 136 | △18 |
| 小計 | 283,875 | 296,361 | △12,485 |
| 合計 | 3,005,147 | 2,847,008 | 158,138 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 4,059 | 2,430 | 1,629 |
| ② 債券 | 300,634 | 294,024 | 6,609 |
| ③ その他 | 2,516,906 | 2,062,886 | 454,019 |
| 小計 | 2,821,599 | 2,359,340 | 462,258 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 116,970 | 119,903 | △2,933 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 125 | 138 | △12 |
| 小計 | 117,095 | 120,041 | △2,946 |
| 合計 | 2,938,695 | 2,479,382 | 459,312 |
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 1,118,694 | 13,716 | 37,868 |
| (3)その他 | 1,708,039 | 29,817 | 36,026 |
| 合計 | 2,826,733 | 43,533 | 73,895 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 197,679 | - | 6,678 |
| (3)その他 | 2,092,676 | 35,437 | 4,990 |
| 合計 | 2,290,356 | 35,437 | 11,668 |
3 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度において有価証券について、18,485千円(その他有価証券の株式18,485千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。