有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,076千円(その他有価証券の株式1,076千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について4,733千円(その他有価証券のその他4,733千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 34,805 | 29,411 | 5,394 |
| ② 債券 | 444,932 | 328,196 | 116,736 |
| ③ その他 | 1,284,100 | 994,182 | 289,917 |
| 小計 | 1,763,838 | 1,351,790 | 412,048 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 43,843 | 46,574 | △2,730 |
| ② 債券 | 546,873 | 572,706 | △25,832 |
| ③ その他 | 65,587 | 72,703 | △7,115 |
| 小計 | 656,305 | 691,983 | △35,678 |
| 合計 | 2,420,144 | 2,043,774 | 376,369 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 3,171 | 2,430 | 741 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 599,201 | 497,563 | 101,638 |
| 小計 | 602,372 | 499,993 | 102,379 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 191,016 | 203,023 | △12,007 |
| ② 債券 | 270,711 | 297,723 | △27,012 |
| ③ その他 | 899,178 | 933,755 | △34,577 |
| 小計 | 1,360,906 | 1,434,503 | △73,596 |
| 合計 | 1,963,279 | 1,934,496 | 28,783 |
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 48,671 | 25,966 | 3,171 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 48,671 | 25,966 | 3,171 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 96,962 | 2,861 | 9,104 |
| (2)債券 | 962,422 | - | 97,019 |
| (3)その他 | 703,401 | 143,980 | 8,583 |
| 合計 | 1,762,787 | 146,842 | 114,706 |
3 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,076千円(その他有価証券の株式1,076千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について4,733千円(その他有価証券のその他4,733千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。