有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である阿部新生氏には、経営者と監査役としての豊富な経験を有しており、それらの幅広い見識と豊富な経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督してしていただいております。
社外取締役である安田洋史氏には、株式会社東芝におけるアライアンス・M&Aの実務などの経営戦略全般の実務経験や、青山学院大学の教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督してしていただいております。
社外監査役である山本勲氏には、住友商事株式会社等における長年にわたる監査役としての豊富な経験及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である鑓田憲男氏には、国税庁職員及び税理士としての豊富な経験を活かした、及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用にであった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である阿部新生氏には、経営者と監査役としての豊富な経験を有しており、それらの幅広い見識と豊富な経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督してしていただいております。
社外取締役である安田洋史氏には、株式会社東芝におけるアライアンス・M&Aの実務などの経営戦略全般の実務経験や、青山学院大学の教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督してしていただいております。
社外監査役である山本勲氏には、住友商事株式会社等における長年にわたる監査役としての豊富な経験及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である鑓田憲男氏には、国税庁職員及び税理士としての豊富な経験を活かした、及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用にであった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。