有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 システム開発等に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高(年間計上額)	1,945,685千円	1,630,584千円
契約資産	300,586	253,755

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
システム開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。売上高はプロジェクトの総収益及び見積総原価の進捗度に基づき測定され、進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
システム開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
システム開発等は、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、見積総原価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債と相殺前の金額	1,020,108千円	1,150,641千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、市場環境の変化や経営環境の変化等を考慮して算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、将来の利益計画における売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、市場環境の変化や経営環境の変化等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、その見積りの前提条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。