有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準の適用による売上高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 441,029千円(年間計上額)
売掛金 89,759千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
工事進行基準は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアについて適用しております。売上高はプロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
工事進行基準による収益の計上の基礎となるプロジェクト総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウェアは、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、プロジェクト総原価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 438,270千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は674,614千円)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び将来加算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、将来の利益計画における売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や、新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、その見積りの前提条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。