3771 システムリサーチ

3771
2024/04/18
時価
254億円
PER 予
14倍
2010年以降
6.33-24.52倍
(2010-2023年)
PBR
2.54倍
2010年以降
0.56-4.2倍
(2010-2023年)
配当 予
2.63%
ROE 予
18.15%
ROA 予
12.16%
資料
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CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億7116万
2009年3月31日 +11.63%
3億269万
2010年3月31日 +17.71%
3億5630万
2011年3月31日 -12%
3億1355万
2012年3月31日 +11.84%
3億5068万
2013年3月31日 +10.82%
3億8863万
2014年3月31日 +8.59%
4億2202万
2015年3月31日 +14.86%
4億8473万
2016年3月31日 +14.17%
5億5343万
2017年3月31日 -3.27%
5億3532万
2018年3月31日 +14%
6億1029万
2019年3月31日 +18.73%
7億2459万
2020年3月31日 +14.11%
8億2681万
2021年3月31日 -0.19%
8億2524万
2022年3月31日 +21.56%
10億314万
2023年3月31日 +12.65%
11億3003万

個別

2008年3月31日
2億4276万
2009年3月31日 +17.03%
2億8410万
2010年3月31日 +12.39%
3億1930万
2011年3月31日 -13.41%
2億7649万
2012年3月31日 +19.07%
3億2922万
2013年3月31日 +8%
3億5554万
2014年3月31日 +4.63%
3億7200万
2015年3月31日 +29.97%
4億8350万
2016年3月31日 +14.2%
5億5217万
2017年3月31日 -3.34%
5億3374万
2018年3月31日 +14.08%
6億890万
2019年3月31日 +18.75%
7億2305万
2020年3月31日 +13.95%
8億2390万
2021年3月31日 -0.21%
8億2219万
2022年3月31日 +15.64%
9億5081万
2023年3月31日 +14.65%
10億9007万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与手当718,498千円780,253千円
賞与引当金繰入額143,857千円167,984千円
退職給付費用24,623千円34,585千円
2023/06/23 11:48
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年2023/06/23 11:48
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税34,608千円36,851千円
賞与引当金290,950千円333,563千円
未払法定福利費42,955千円48,050千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 11:48
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税34,608千円36,851千円
賞与引当金307,791千円345,978千円
未払法定福利費42,955千円49,862千円
(注) 評価性引当額が13,255千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ゼネラルソフトウェア株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/23 11:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 負債の部
当連結会計年度末の流動負債は4,385百万円であり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金が126百万円増加およびその他が135百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は661百万円であり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しました。これは、長期借入金が38百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が43百万円減少したことによるものであります。
2023/06/23 11:48
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
(1) 商品
個別法2023/06/23 11:48