賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億7116万
- 2009年3月31日 +11.63%
- 3億269万
- 2010年3月31日 +17.71%
- 3億5630万
- 2011年3月31日 -12%
- 3億1355万
- 2012年3月31日 +11.84%
- 3億5068万
- 2013年3月31日 +10.82%
- 3億8863万
- 2014年3月31日 +8.59%
- 4億2202万
- 2015年3月31日 +14.86%
- 4億8473万
- 2016年3月31日 +14.17%
- 5億5343万
- 2017年3月31日 -3.27%
- 5億3532万
- 2018年3月31日 +14%
- 6億1029万
- 2019年3月31日 +18.73%
- 7億2459万
- 2020年3月31日 +14.11%
- 8億2681万
- 2021年3月31日 -0.19%
- 8億2524万
- 2022年3月31日 +21.56%
- 10億314万
- 2023年3月31日 +12.65%
- 11億3003万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4276万
- 2009年3月31日 +17.03%
- 2億8410万
- 2010年3月31日 +12.39%
- 3億1930万
- 2011年3月31日 -13.41%
- 2億7649万
- 2012年3月31日 +19.07%
- 3億2922万
- 2013年3月31日 +8%
- 3億5554万
- 2014年3月31日 +4.63%
- 3億7200万
- 2015年3月31日 +29.97%
- 4億8350万
- 2016年3月31日 +14.2%
- 5億5217万
- 2017年3月31日 -3.34%
- 5億3374万
- 2018年3月31日 +14.08%
- 6億890万
- 2019年3月31日 +18.75%
- 7億2305万
- 2020年3月31日 +13.95%
- 8億2390万
- 2021年3月31日 -0.21%
- 8億2219万
- 2022年3月31日 +15.64%
- 9億5081万
- 2023年3月31日 +14.65%
- 10億9007万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。2023/06/23 11:48
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与手当 718,498 千円 780,253 千円 賞与引当金繰入額 143,857 千円 167,984 千円 退職給付費用 24,623 千円 34,585 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年2023/06/23 11:48 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/23 11:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 34,608千円 36,851千円 賞与引当金 290,950千円 333,563千円 未払法定福利費 42,955千円 48,050千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/23 11:48
(注) 評価性引当額が13,255千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ゼネラルソフトウェア株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 34,608千円 36,851千円 賞与引当金 307,791千円 345,978千円 未払法定福利費 42,955千円 49,862千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 負債の部2023/06/23 11:48
当連結会計年度末の流動負債は4,385百万円であり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金が126百万円増加およびその他が135百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は661百万円であり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しました。これは、長期借入金が38百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が43百万円減少したことによるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
(1) 商品
個別法2023/06/23 11:48