賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	616,330	千円	683,551	千円
賞与引当金繰入額	101,767	千円	127,526	千円
退職給付費用	24,586	千円	25,339	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/26 14:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	20,211千円	22,744千円
賞与引当金	185,716千円	221,253千円
未払法定福利費	26,615千円	31,898千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 14:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	20,211千円	22,744千円
賞与引当金	185,716千円	221,253千円
未払法定福利費	26,615千円	31,898千円

(注) 評価性引当額が3,635千円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 14:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債の部
当連結会計年度末の流動負債は3,473,599千円であり、前連結会計年度末に比べ291,710千円増加しました。主な要因は、買掛金が73,312千円増加、賞与引当金が114,297千円増加およびその他が132,256千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は695,687千円であり、前連結会計年度末に比べ30,076千円増加しました。主な要因は、長期借入金が30,076千円増加したことによるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a.商品・製品・仕掛品
個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年2019/06/26 14:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)を採用しております。
(1) 商品・仕掛品
個別法2019/06/26 14:12