有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,211千円	22,744千円
賞与引当金	185,716千円	221,253千円
未払法定福利費	26,615千円	31,898千円
その他	16,062千円	25,120千円
繰延税金資産小計 評価性引当額	248,604千円 △3,635千円	301,017千円 -
繰延税金資産合計 繰延税金負債	244,968千円	301,017千円
その他有価証券評価差額金	△4,150千円	3,004千円
前払年金費用	△89,135千円	91,924千円
繰延税金負債合計	△93,286千円	94,929千円
繰延税金資産純額	151,681千円	206,087千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
住民税均等割等	1.1%		0.8%
法人税額の特別控除額	-		△4.5%
その他	0.2%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		26.5%