有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,238千円		34,608千円
賞与引当金	251,591千円		290,950千円
未払法定福利費	36,789千円		42,955千円
その他	12,079千円		12,768千円
繰延税金資産合計	322,698千円		381,282千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,710千円		△3,360千円
前払年金費用	△100,051千円		△110,503千円
繰延税金負債合計	△103,761千円		△113,864千円
繰延税金資産純額	218,936千円		267,417千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
住民税均等割等	-		0.5%
法人税額の特別控除額	-		△3.6%
その他	-		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。